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2025年4月 建築基準法改正

2025年の法改正で、
リフォームの「頼み方」が
変わりました。

2025年4月の建築基準法改正で、これまで気軽にできた構造を伴うリフォーム・増改築にも、建築確認申請などの専門的な手続きが必要になる場合が増えました。つまり、専門的な知見と手続きに対応できる会社でないと、頼みにくくなったということです。リノベのササキなら、確認申請を含めたご提案も、費用を抑えた設備・内装のリフォームも、どちらもご相談いただけます。

2025年の法改正で、リフォームの「頼み方」が変わりました。

こんなお悩み
ありませんか?

これまでできた工事が
頼みにくくなったと聞いて不安

費用や工期にどう影響するのか知りたい

結局、わが家の工事に
関係あるの
かが分からない

2025年4月、建築基準法が変わりました。
これまで気軽にできた工事の一部に、専門的な手続きが必要になったのです。
何が変わり、リフォームをどう頼めばいいのか。分かりやすくお伝えします。

何が変わったのか——リフォームの目線で

難しい制度の話はさておき、リフォームを考えている方にとって「何が変わったか」を、いちばん大事なところだけお伝えします。

何が変わったのか——リフォームの目線で

これまで気軽にできた工事に、専門的な手続きが必要になりました

2025年4月まで、多くの木造住宅では壁を抜いたり構造に手を入れたりする大がかりなリフォームでも、役所の確認を受けずに工事できていました。

ところが法改正で、こうした一定規模以上の工事には建築確認申請などの専門的な手続きが必要になりました。 手続きには、構造や省エネの図面・計算書の作成が伴います。 つまり——これまでのように「気軽に頼む」ことが難しくなり、 専門的な知見と手続きに対応できる会社でないと、依頼しにくくなったということです。

わが家の工事、申請は必要?

申請の要否は、建物の規模や工事の内容によって変わります。
おおまかな判断の流れを図にしました(あくまで概略で、最終的には専門家の確認が必要です)。

どんな工事をする?

大規模な修繕・模様替え、増築などか

建物の規模・構造は?

木造2階建て以上、または延床200㎡超などに該当するか

申請が必要な可能性

大規模な工事+一定規模の建物 → 建築確認申請が
必要になる場合があります

申請不要の可能性

小規模な工事や内装中心の改修 → 従来どおり申請不要の場合が多いです

※この図は概略です。実際の要否は建物の条件・工事内容により異なります。リノベのササキが個別に確認・ご案内します。

影響する工事・しない工事

どんな工事が申請の対象になりやすいのか、代表的な例で整理します。
ご検討中の工事がどちらに近いか、目安にしてください。

工事の例 申請の要否目安 ポイント
屋根・外壁の大規模な改修 必要になる場合 構造や規模により、大規模の修繕・模様替えに該当することがあります
増築(面積を増やす) 必要になる場合 従来から確認申請の対象。改正で運用がより明確に
大規模な間取り変更・耐震改修 必要になる場合 構造に関わる大規模な工事は対象になりやすい
キッチン・浴室など水回りの交換 不要な場合が多い 設備の更新中心なら、通常は対象外
内装・クロスの張り替え 不要な場合が多い 構造に関わらない内装工事は対象外が一般的

耐震改修の詳細は耐震・制震リノベーション 、増築は増築・減築リノベーション をご覧ください。

結局、
わが家の工事はどうなるのか

どんな工事が申請の対象になりやすいのか、代表的な例で整理します。
ご検討中の工事がどちらに近いか、目安にしてください。

小規模な改修
内装・水回りのリフォームが中心

内装・水回りの
リフォームが中心

例:キッチン・浴室の交換、壁紙の張り替え、間仕切りの小変更など。

多くの場合、建築確認申請は不要と考えられます。

大規模な改修
構造・屋根・外壁に 大きく手を入れる

構造・屋根・外壁に
大きく手を入れる

例:屋根や外壁の大規模な改修、柱・梁など構造にかかわる工事など。

規模・内容により、申請が必要になる場合があります。

増築
床面積を増やす工事

床面積を増やす工事

例:部屋を足す、二世帯化で一室を増やすなど、面積が増える工事。

建築確認申請が必要になるケースが多くなります。

上記はあくまで一般的な目安です。同じ「改修」でも、構造や規模によって扱いは変わります。
ご検討中の工事が該当するかは、プランニングの段階でリノベのササキが確認します。

だからこそ、私たちは
2つの進め方をご用意しています

確認申請が必要な工事も、そうでない工事も。
「やりたいこと」と「ご予算」に合わせて、2つの進め方からお選びいただけます。
まずはご希望をお聞かせください。どちらが合うか、一緒に整理します。

リノベのササキ

確認申請を含めた、構造からのリノベーション

間取りを大きく変えたい/耐震・断熱まで本格的に

壁を抜いて広い空間にする、耐震・断熱を根本から見直すなど、構造に関わる本格的なリノベーション。法改正で必要になった建築確認申請も、構造・省エネの図面や計算書の作成も、私たちが責任を持って対応します。

  • 建築確認申請の手続きまで一貫対応
  • 構造・断熱を数値で確認した設計
  • 間取りの自由度が高い

向いている方:住まいを長く使うため、性能や間取りまでしっかり変えたい方

確認申請を含めた、構造からのリノベーション
費用を抑えた、設備・内装のリフォーム

リフォームササキ

費用を抑えた、設備・内装のリフォーム

構造は触らず、暮らしを整えたい/予算を抑えたい

構造に手を入れる工事は、確認申請などで費用も期間もかかります。「そこまでの予算はかけられない」という場合は、構造には触れず、キッチン・浴室などの設備更新や内装のリフォームという進め方もあります。確認申請が不要な範囲で、暮らしをぐっと快適にできます。

  • 確認申請が不要な範囲で計画
  • 設備交換・内装刷新で費用を抑える
  • 工期も比較的短い

向いている方:構造はそのままで、水回りや内装をきれいにして予算も抑えたい方

同じ「ササキ」だからこそ、構造からの本格リノベも、費用を抑えた設備・内装リフォームも、どちらも同じ窓口でご相談いただけます。
「うちの場合はどちらがいいのか」から、お気軽にご相談ください。

複雑な手続きは、
リノベのササキにお任せください

費用・工期への影響と、私たちの役割

費用・工期への影響と、私たちの役割

建築確認申請が必要になると、申請にかかる費用と、審査を待つ期間が追加されます。「知らずに進めて、後から申請が必要と分かり工期が延びた」という事態は避けたいもの。
だからこそ、法改正に対応した会社選びが重要です。 リノベのササキは、プランニングの初期段階で申請の要否を確認し、必要な場合は費用・スケジュールに織り込んでご提案します。
制度は複雑ですが、お客様が細部を理解する必要はありません。
私たちが正しく段取りし、安心して工事を進められるようサポートします。

法改正への対応も、
リノベのササキにお任せください

「8つの理由」から、法改正への対応に特に関わる強みをご紹介します。

定額制商品パック

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定額制商品パック

設備機器や建材を豊富なラインナップからお選びいただける定額制商品をご用意。耐震・断熱・収納などハード面にもこだわった住まいを、新築の2/3の価格で実現するための商品パッケージです。

リノベ専任スタッフ体制

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リノベ専任スタッフ体制

リノベーションは、新築やリフォームよりも技術力が必要な工事です。弊社では営業・設計・工務の分業体制を採用し、各部門の専門家がお客様の家づくりをサポートします。

法改正で不安なら、
まず確認から

確認申請の要否はリノベのササキが確認し、費用・スケジュールまで含めてご提案します。本格リノベから部分的なリフォームまで、「わが家の場合は?」からお気軽にご相談ください。

わが家のベストな進め方を確かめよう

よくある質問

法改正で、リフォームができなくなるのですか?

いいえ、できなくなるわけではありません。変わったのは「頼み方」です。壁を抜くような構造に関わる一定規模以上の工事では、これまで省略されていた建築確認申請などの手続きが必要になりました。手続きには専門的な図面・計算が伴うため、対応できる会社に頼む必要が出てきた、ということです。設備交換や内装のリフォームなど、多くの工事は従来どおり進められます。

確認申請が必要かどうか、自分で判断できますか?

正確な判断は、建物の規模・構造・工事内容によるため、専門家でないと難しいのが実情です。たとえば同じ「壁を抜く」工事でも、その壁が構造上重要かどうか、工事の規模がどれくらいかで扱いが変わります。ご自身で悩まれるより、私たちが建物と工事内容を確認してご案内するほうが確実です。

確認申請が必要だと、どのくらい費用や時間がかかりますか?

工事の規模によって変わりますが、確認申請には構造や省エネの図面・計算書の作成が伴うため、その分の設計費用と、審査を待つ期間が追加でかかります。プランニングの段階で「申請が必要か」「必要ならいくら・どれくらいの期間か」を確認し、費用と工程に織り込んでご提示しますので、後から慌てることはありません。

確認申請が必要な工事は、費用が高くて手が出ないかもしれません。

その場合は、進め方を変えるご提案ができます。構造に手を入れる工事は費用も期間もかかりますが、構造には触れず、キッチンや浴室などの設備更新・内装のリフォームであれば、確認申請が不要な範囲で費用を抑えられます。リノベのササキでは、構造からの本格リノベも、費用を抑えた設備・内装リフォームも、どちらもご相談いただけます。ご予算に合わせて一緒に考えます。

リフォーム会社なら、どこでも法改正に対応できるのですか?

対応できる会社と、そうでない会社があるのが正直なところです。確認申請には、構造や省エネの図面・計算といった専門的な知見が必要です。これまで手続きなしで工事してきた会社が、すぐに対応できるとは限りません。だからこそ、確認申請を含めて一貫して対応できるかどうかが、これからの会社選びのポイントになります。

お客様からいただいた喜びの声
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